セミナー情報 | 中尾経営労務管理事務所

■平成30年

日程	テーマ
08月29日	①働き方改革関連法解説 ②2018年度決定初任給調査
07月23日	シニアの就労を活性化する人材マッチングの工夫
07月19日	①中小企業・小規模事業者　ホンモノの「働き方改革」実現への道標 ②みなし労働時間とその適正な労働時間把握について
06月20日	①３６協定と事業場外労働に関する協定届 ②労働基準監督署の調査とその実務対応(参考)
05月18日	これからの社労士の役割　（東京都社会保険労務士会武蔵野統括支部特別研修）
04月05日	①働き方改革法案整備を踏まえた健康経営 ②働き方改革関連法案整備
02月19日	①準社員就業規則例とその作成の留意事項 ②男女雇用均等法等に基づく報告の徴収
01月17日	①平成29年「就労条件総合調査」・第61回福利厚生費調査結果からみる就労条件と福利厚生の動向 ②企業の状況に応じた家族手当・配偶者手当の見直し

■平成29年

日程	テーマ
12月15日	有期雇用特別措置法による継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例認定申請（第二種計画認定）
11月14日	働く人々の働きや貢献に応じた待遇のためのパートタイム労働者就業規則の規定例
10月31日	働き方改革を増進するための関係法律の整備に関する法律案要綱の答申
09月25日	従業員のモチベーションを向上させる表彰制度
09月11日	企業に立ちはだかる２つの「２０１８年問題」とその対策
08月24日	同一労働同一賃金に関する法整備についての労政審部会がまとめた報告書を踏まえた今、中小企業がとるべき対策とは　Rev.1
07月06日	モデル就業規則
06月19日	定年後再雇用社員・嘱託社員の労働条件に関する注意点と無期転換ルールの特例申請
06月14日	中小企業が人で差別化を図り競争に勝つための優秀な人材は採用後の育成でつくる
05月30日	地域のネットワークと人材戦略ＵＩＪターンを伴う転職の活用を考える
05月16日	働き方改革実行計画を踏まえた中小企業が検討すべき対応策を考える
04月24日	①社会保険加入に関する下請指導ガイドライン　国土交通省関連資料 ②雇用保険等の一部を改正する法律の概要　平成29年３月31日成立
04月03日	テレワーク導入のポイント
03月10日	ＶＵＣＡ時代の多様な働き方と賃金の動向　その実態と課題
02月21日	労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置
01月30日	①５Sのレベルを上げ会社を強くする　”ホウレンソウ（報連相）”は会社の血液 ②５Ｓ活動による環境整備が人を育てる
01月26日	2017年1月より変更になった離職票の様式と特定受給資格者の範囲

■平成28年

日程	テーマ
12月09日	平成29年1月からの社会保険・労働保険法関係の法改正内容を理解し手続の不備をなくす
11月21日	通勤手当と通勤手当支給規程作成の留意事項
11月14日	①2016年ストレスチェック実態調査(7月・10月) ②改正個人情報保護法に基づく社内規程対応
10月07日	メンタル不調者にかかわる社内規程見直しのポイント
08月23日	①ワーク・ライフ・バランスを推進するための平成29年1月1日施行　改正育児・介護休業法のポイント ②公正な採用選考を行うための　採用選考自主点検
07月21日	役員退職金の基本とポイント
07月14日	５S活動実施計画要領
06月21日	パートタイム労働者の社会保険適用拡大等労務管理に関する最新情報
05月12日	賃金制度改善を進めるポイント賃金制度再構築へのモデル賃金表
04月25日	①労務管理上参考となる主要裁判例をとりまとめた適切な労務管理のポイント ②配偶者の就業調整の要因とならない家族手当（配偶者手当）を支給する基準の検討
03月15日	過重労働解消及びこれによる健康障害を防ぐためにますます厳しくなる行政指導
03月05日	いま一度考えてみよう見積書作成の基本
02月29日	５S活動は改善の主役　現場は５Sから始まり５Sで終わる
02月20日	営業センスとできる営業パースン
02月17日	雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱
01月20日	一般職・管理職に係る基準を明確にする職能資格制度における役職定年制度の見直し

■平成27年

日程	テーマ
12月14日	事業場の実態に沿ったストレスチェック制度実施規程をつくる
12月12日	営業のプロを育てる基本
12月01日	これからの工場経営の留意点
11月11日	①役職離脱後の役割を明確にする役職定年制へ ②企業の安定経営には安全運転管理の整備
10月26日	社宅・社員寮規程作成の留意事項社員寮規程例
10月22日	最近の労働法改正が企業に与える影響
09月14日	メンタルヘルス三次予防のためのメンタルヘルス不調にかかる休職及び復職に関する規程
08月26日	改正労働安全衛生法におけるストレスチェック制度
07月23日	祝祭日が増える中で業務都合や休暇の分散を考慮した年次有給休暇の計画的グループ別付与方式等の検討
06月26日	中小企業のためのマイナンバー制度の実務と業務フロー
05月14日	人事考課の基本と規程例
04月25日	売れる仕組みづくりを考え組織営業力で「稼ぐ」
04月22日	今後の労働基準監督署の予測される調査に備えようそのポイントと参考資料
03月23日	①専門知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法に伴う　嘱託社員就業規則と嘱託契約書例 ②マイナンバー制度対応に向けて　個人情報保護法その理解と中小企業における実務留意点
02月23日	①社員の多様化と人事管理の新たな方向性を考える ②マイナンバー　企業の対応と注意点
01月27日	①変わる労働法制・社会保険 ②マイナンバー制度　実務対応チェックリスト
01月24日	幹部社員マネジメント研修テキスト私の役割を果たして〝稼ぐ〟　　　　　　　研修にあたって　第一講座　幹部社員が身につけるべき数値と業務管理　第二講座　幹部社員の役割を考えマネジャー力を鍛える　第三講座　経営計画を立て予算管理を実行して儲ける

■平成26年

日程	テーマ
12月03日	①マイナンバー社会保障・税番号制度 ②介護離職の危険性が高い配偶者のいない男性社員
11月25日	外国人労働者の雇用
11月18日	①問題社員を正しく辞めさせるためには ②福利厚生費の使い方と取扱い ③雇用保険被保険者　離職票の離職理由とその取扱い
10月21日	中小企業海外進出のための海外勤務者の就業規則や規程整備給与・社会保険の取扱い
09月22日	①勤務地限定等の「多様な正社員」の円滑な導入・運用のための留意事項と規定例 ②海外派遣特別加入者の年度更新手続き ③介護休業給付金とその申請手続き
08月26日	①過労死等防止対策推進法労働災害のない職場づくり緊急対策 ②中小企業のための個別定年延長制度の留意事項
07月25日	最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即し労働者の安全と健康の確保を一層充実する
06月25日	中小企業のための1年単位変形労時間制の導入
05月26日	①職場における安全衛生をしっかり見つめる労働安全衛生法安全配慮義務と労働者の遵守義務 ②中小企業のための就業規則とその問題点
04月28日	役割を果たせる人材育成のための ”みつぐり”目標管理制度のご提案
04月20日	①社会人としての自覚 ②社会人・職場の常識 ③電話受付手順 ④時代が企業が求める世界で通用するグローバル人材とは ⑤メンタルタフネスを高める方法 ⑥信頼を得られるリーダーへの道 ⑦5Sと業務プロセスの改善をStep Up Noteで習慣化
04月03日	①懲戒処分をする場合の留意事項 ②業績・成果反映型賞与の設計原資管理に主眼をおいたポイント制新賞与制度
03月19日	リスクマネジメントの視点からの労務管理
02月17日	賃金制度と人事評価制度の見直しと退職金制度の再構築
01月20日	あなたの会社の退職金制度どうしますか

■平成25年

日程	テーマ
12月04日	①最近の国内・海外出張旅費事情 ②最近の労働法令動向と退職金制度事情
11月07日	①人材の定着・組織活性化に効く短時間正社員制度 ②雇用調整助成金のご案内
10月15日	①第3のパワハラといわれる「マタハラ」（マタニティハラスメント）って何ですか？ ②社員の仕事と介護の両立をどのように支援すべきか～社員が自分一人で介護を抱え込まないために～
10月01日	マーケットイン時代の工場経営と儲ける５S活動留意点
09月26日	業績不振により一時帰休を実施する場合の留意点
09月20日	①企業における在庫削減活動と儲かる作業手帳留意点 ②時間外労働時間を減らすための一口アドバイス
09月04日	①中国における労働契約解除と経済補償金の留意点 ②特別警報と企業の危機管理の見直し ③カムバック・エントリー制度運用規程
08月07日	①在宅勤務ルールづくりのポイント ②メンタルヘルス対策を考える
07月24日	労働安全衛生法安全配慮義務と労働者の遵守義務（平成25年版）
07月08日	①法令改正関係解説資料その２ ②嘱託社員就業規則と嘱託契約書その例
06月27日	作業手帳と業務プロセスの再構築
06月25日	業務プロセスの再構築に役立つ自社の作業手帳と５S活動
06月10日	①法令改正関係解説資料 ②会社を守る顧問契約書のつくり方と文例
05月28日	工場経営における儲けるための作業手帳
05月08日	人材を通じた技術流出と会社を守る退職ルールの作り方
04月10日	①ポイント制退職金制度導入のしくみ ②企業倫理を考える～企業倫理綱領、コンプライアンス、交際費、稟議規程～
04月05日	作業手帳の作成について
03月12日	高年齢者雇用安定法の改正　（東京都社会保険労務士会武蔵野統括支部研修）
03月08日	賃金制度の設計～日本型成果主義賃金制度の新構築～ Part.5 賃金制度改善を進めるポイント(1)(別紙資料)
02月06日	改正高年齢者雇用安定法のポイントと企業実務
01月09日	景気・業績悪化時の人員削減と法的リスク回避の手順と実務

■平成24年

日程	テーマ
12月14日	①賃金制度の設計～日本型成果主義賃金制度の新構築～ Part.5 賃金制度改善を進めるポイント(1) ②確定給付企業年金の監査について
11月20日	所定外労働を削減し仕事をこなすための私の役割
11月10日	混沌とした先行きの中で世界経済の転機をチャンスにする次の一手を打つために不安定な足取りの重い世界経済を探る
11月06日	賃金制度の設計～日本型成果主義賃金制度の新構築～ Part.4 基本給の種類と賃金・人事制度の基礎知識
10月12日	①賃金制度の設計～日本型成果主義賃金制度の新構築～ Part.3　改正高年齢者雇用安定法と高年齢者雇用の賃金 ②海外出張や海外勤務で自らトラブルを招かないために海外危機管理のポイント
09月29日	①緊急災害と社労士の役割 ②日本大震災～復興への道～
09月21日	製造ものづくりにおける役割を果たせる人材育成のための目標管理制度の基本
09月06日	賃金制度の設計～日本型成果主義賃金制度の新構築～ Part.2　日本の人事・賃金制度の見直しとこれからの方向
08月23日	中小企業ものづくりのためのマーケットイン時代の工場経営
08月09日	賃金制度の設計～日本型成果主義賃金制度の新構築～ Part.1　総人件費に対する基本的な考え方
07月11日	①改正労働者派遣法による派遣労働者の雇用・就業管理 ②労働契約法の一部を改正する法律案と有期労働契約を考える
06月07日	従業員の住宅支援としての社宅と住宅手当
05月10日	問題社員は解雇できるの
05月02日	パワーハラスメント解決の実務と防止に関する規定例
04月16日	労働安全衛生法、職場におけるメンタルヘルス今後の展開 (平成24年度安衛法の改正に向けて)安全配慮義務と産業医
03月27日	労務コンプライアンスを遵守して所定外労働を削減し仕事をこなすための私の役割総括
02月27日	労務コンプライアンスを遵守し考える職場づくりの私の役割
01月26日	見えるエネルギー・エコ管理による労働生産性向上のための私の役割

■平成23年

日程	テーマ
12月19日	受信能力を高めて効果的な情報管理と生産性の向上
11月28日	ムダ・ムリ・ムラを排除して生産性向上と原価低減の実行
10月19日	繁忙期における時間管理による利益改善と私の役割
09月27日	震災復興が促すエネルギー制約下での労働時間管理
08月24日	OJT計画書と目標管理中間報告書作成
07月26日	職場風土を革新して働き方・働かせ方を変える～仕事を通じて人材を育てるOJT・私の役割～
06月23日	働き方と安全を考え所定外労働を削減する私の役割
05月24日	所定外労働を削減し健康と緊急災害に備える私の役割
04月14日	所定外労働を削減し仕事をこなすための私の役割
03月23日	労働法令改正への対応と幹部社員及び管理職の役割サブテキスト（１０）
02月23日	労働法令改正への対応と幹部社員及び管理職の役割サブテキスト（９）
01月12日	労働法令改正への対応と幹部社員及び管理職の役割サブテキスト（８）

■平成23年セミナー実績

　ニューノーマルとは新たな普通と訳され、世界最大の債権運用会社であるピムコの最高経営責任者、モハメド・エラリアンが提唱したものです。世界経済はリーマン・ショックから立ち直った時に、危機前の姿に戻るのではなく、全く別のものになるということです。
　 例えば、アメリカ人はこれまで、消費こそ美徳とばかりに次から次へと新商品を購入していましたが、リーマン・ショック後は逆転して、節約こそ美徳となっています。少しでも安いものを、繰り返し使えるものを、という傾向を恥ずかしいものと思わなくなってきているのです。従来のアメリカ主導の経済は自由化と規制緩和による市場主導型でしたが、リーマン・ショック後は経済に対する政府の関与も大きくなり、各国政府は失業対策、需要創出などで大きな財政出動を行うようになってきています。
　日本においても、東日本大震災の影響は多分野かつ中・長期にわたるだろうと予感しています。日本の社会経済は、いくつかの分野で震災以前とは異なる新しい姿、例えば、低価格競争の市場から利益を汲み上げる取りこぼしのない経営、公民協働の新しい社会システム、柔軟な就業形態による労働時間管理、節電対策を考えた危機管理などが現われつつあります。このような来つつある時代を、ここでは「ニュー・ニューノーマル時代」と呼んでいます。

　◆このWEBセミナーの特長は何ですか？

　このWEBセミナーは中尾経営労務管理事務所と三栗経営塾の合同で開催をしていますので、中小企業事業主からの従来の相談を踏まえて、激しく変化する国際経済・経営環境の中での新しい社労士の役割を考え、中小企業事業主の相談に応え、指導できる力をつけていただき易い実践的な講座になっていること、さらに各テーマを事業主や担当責任者と社労士が協働して考えるという視点で科目内容を構成してありますので、中小企業の実務担当者の方々も、このセミナーに参加していただけることが特長です。

◆講座日程
科目No．	講座のテーマ	講座日
1	ニュー・ニューノーマル時代に備える	10月28日（金）
2	緊急災害との社労士の役割	11月04日（金）
3	節電時代に応じた働き方に変える	11月11日(金）
4	とりこぼしを無くす経営時代の人を育てる	11月18日（金）
5	会社清算の労務	11月25日（金）

　◆講座の内容

　1.ニュー・ニューノーマル時代に備える

　(1)阪神・淡路大震災の教訓から学ぶ
　(2)ボランティアが成熟社会の担い手に
　(3)変わる社会に応じた新しい経営の実践

　2.緊急災害と社労士の役割

　(1)緊急災害と人事管理
　(2)緊急災害と労務管理
　(3)災害見舞金・住宅融資・ボランティア休暇等に関する規程例

　3.節電時代に応じた働き方に変える

　(1)働き方を変え効率を上げる
　(2)欧米の柔軟な就業形態を知る
　(3)節電対策を考慮した事業継続計画

　4.とりこぼしを無くす経営時代の人を育てる

　(1)仕事を通じて人材を育てるOJT
　(2)自分の思考を切り替えるための習慣づくり
　(3)中小企業にとって大切な知的熟練技能者の育成

　5.会社清算の労務

　(1)会社の解散と労働契約関係
　(2)会社の精算と賃金関係
　(3)会社の解散と労働保険・社会保険

■平成22年

日程	テーマ
12月15日	労働法令改正への対応と幹部社員及び管理職の役割サブテキスト（７）
11月24日	労働法令改正への対応と幹部社員及び管理職の役割サブテキスト（６）
10月28日	労働法令改正への対応と幹部社員及び管理職の役割サブテキスト（５）
09月25日	労働法令改正への対応と幹部社員及び管理職の役割サブテキスト（４）
08月26日	労働法令改正への対応と幹部社員及び管理職の役割サブテキスト（３）
07月06日	労働法令改正への対応と幹部社員及び管理職の役割サブテキスト（２）
05月26日	労働法令改正への対応と幹部社員及び管理職の役割サブテキスト（１）
04月16日	労働法令改正への対応と幹部社員及び管理職の役割メインテキスト
02月16日	規程・労使協定・様式例
01月18日	組織運営・役員に関する規程例

■平成22年セミナー実績

　◆講座名：三栗経営塾オリジナル社労士ステップアップセミナー

　◆開講日：平成22年2月7日（日）

　◆日程

科目Ｎｏ．	講座の内容	講座日
1	グローバル人材育成の実務	2月07日（日）
2	中小企業の改正労働基準法への実務的対応	2月12日（金）
3	中小企業のための就業規則の具体的な見直し	2月17日（水）
4	中小企業の改正労働基準法に対応諸規程作成のポイント	2月22日（月）
5	セミナーで顧客満足を高めるノウハウ	2月27日（土）

■平成21年セミナー実績
　◆講座名：三栗経営塾オリジナル社労士独立開業誌上セミナー
　◆開講日：平成21年2月28日(土）

　◆日程

科目Ｎｏ.	講座の内容	講座日
1	社労士法制定40周年を節目にした未来像	2月28日（土）
2	社労士はどのように中小企業経営者と向き合うか	3月07日（土）
3	グローバル時代に求められる社労士の基礎知識その１　海外勤務者のための社会保険取扱	3月14日（土）
4	その２　海外給与体系のポイント	3月21日（土）
5	その３　海外勤務者規定作成のポイント	3月28日（土）
6	その４　海外危機管理規定作成のポイント	4月04日（土）
7	その５　外国人労働者の労務管理	4月11日（土）
8	その６　貿易実務の基本	4月18日（土）

■講演・相談会（無料）無事終了致しました。ご来場して頂いた方、有難う御座いました。

平成20年12月13日（土) 13:30～17:30

場所伊賀市文化会館

詳細はこちらをクリックして下さい。(pdfの広告が出ます。)